【2026年第20回公募】小規模事業者持続化補助金は最大250万円？賃金引上げ特例・インボイス特例を大田区・品川区向けに解説

2026年6月6日

補助金ブログ

「小規模事業者持続化補助金は、通常50万円までと聞いたけれど、もっと上限を増やせるの？」
「賃金引上げ特例やインボイス特例を使うと、いくらまで補助されるの？」
「大田区・品川区で補助金に詳しい行政書士に相談したい」

このような中小企業・個人事業主の方へ。

小規模事業者持続化補助金は、通常枠では補助上限50万円ですが、一定の要件を満たすことで補助上限が大きく広がる可能性があります。

特に重要なのが、次の2つです。

賃金引上げ特例
インボイス特例

この2つを活用できる場合、補助上限は最大250万円になる可能性があります。

この記事では、大田区・品川区の中小企業・個人事業主の方に向けて、小規模事業者持続化補助金の特例と、第20回公募で変更された賃金引上げ特例の注意点をわかりやすく解説します。

目次 [ close ]

結論｜通常枠50万円から最大250万円まで広がる可能性あり

小規模事業者持続化補助金の基本は、次のとおりです。

区分	補助上限
通常枠	50万円
通常枠＋インボイス特例	最大100万円
通常枠＋賃金引上げ特例	最大200万円
通常枠＋賃金引上げ特例＋インボイス特例	最大250万円

通常枠だけでは50万円ですが、賃金引上げ特例で150万円、インボイス特例で50万円が上乗せされるため、両方の要件を満たすと最大250万円まで補助上限が広がります。

ただし、どちらの特例も「希望すれば必ず使える」ものではありません。

要件を満たし、必要書類を準備し、補助事業終了時点でも条件を満たす必要があります。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む際に、その経費の一部を補助する制度です。

制度の概要は、中小企業庁の公式ページでも案内されています。

中小企業庁｜小規模事業者持続化補助金について

第20回公募の公式情報はこちらです。

中小企業庁｜小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募要領公開

賃金引上げ特例とは？通常枠50万円が最大200万円に

賃金引上げ特例とは、従業員の賃金引上げに取り組む小規模事業者を支援する特例です。

要件を満たすと、通常枠の補助上限50万円に150万円が上乗せされ、最大200万円まで補助上限が広がります。

旧ルールでは「最低賃金＋50円」がポイントだった

第19回までの説明では、賃金引上げ特例の要件は、事業場内最低賃金を申請時より「＋50円以上」引き上げるという内容でした。

そのため、「時給を50円上げればよい」と理解していた方も多いかもしれません。

しかし、第20回公募ではこの要件が変更されています。

【重要】第20回公募では賃金引上げ特例のルールが変更

第20回公募では、賃金引上げ特例の要件が次のように変わっています。

2027年4月1日から2028年3月31日までの期間と、その前年同月の12か月を比較して、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0％以上増加させること。

つまり、単に時給を50円上げればよいというルールではありません。

給与支給総額をもとに、年平均で3.0％以上増えているかを確認する必要があります。

給与支給総額に含まれるもの

給与支給総額には、主に次のようなものが含まれます。

給料
賃金
残業代
賞与

一方で、次のようなものは除かれます。

福利厚生費
法定福利費
退職金

対象となる従業員にも注意

対象となる従業員には、非常勤やパートタイム従業員も含まれます。

一方で、次の方は含まれません。

代表者
役員
専従者

また、パートタイム従業員については、正社員の就業時間に換算して人数を算出する必要があります。

大田区・品川区で飲食店、美容室、整体院、小売店、製造業などを営み、パート・アルバイトを雇用している方は、早めに給与データや賃金台帳を確認しておきましょう。

赤字事業者は補助率3/4になる可能性あり

賃金引上げ特例を活用する事業者のうち、一定の赤字要件を満たす事業者は、補助率が通常の2/3から3/4に引き上げられる場合があります。

補助上限額そのものがさらに増えるわけではありませんが、自己負担が減るため、資金面では有利になります。

ただし、赤字事業者として認められるためには、法人・個人事業主それぞれで必要な確認書類があります。

該当しそうな場合は、事前に確認しておくことが重要です。

インボイス特例とは？一律50万円上乗せ

インボイス特例は、免税事業者から適格請求書発行事業者へ転換する小規模事業者などを対象とした特例です。

要件を満たすと、補助上限に一律50万円が上乗せされます。

インボイス特例の対象になり得る方

第20回公募では、主に次のような事業者が対象になります。

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者
2023年10月1日以降に創業した事業者
補助事業終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けている事業者

インボイス制度や登録申請については、国税庁の公式ページも確認しておきましょう。

国税庁｜インボイス発行事業者登録申請手続

国税庁｜適格請求書発行事業者公表サイト

特例を組み合わせるとどうなる？

小規模事業者持続化補助金では、要件を満たすことで特例を組み合わせることができます。

通常枠のみ

補助上限は50万円です。

通常枠＋インボイス特例

補助上限は最大100万円です。

通常枠＋賃金引上げ特例

補助上限は最大200万円です。

通常枠＋賃金引上げ特例＋インボイス特例

補助上限は最大250万円です。

大きな金額を狙える一方で、要件未達の場合には補助金が交付されないリスクもあります。

特例を使う場合は、申請時点だけでなく、補助事業終了時点で要件を満たせるかを慎重に確認しましょう。

大田区・品川区の事業者が確認すべきこと

大田区・品川区には、国の補助金だけでなく、区独自の助成金や支援制度もあります。

ただし、制度ごとに対象者、対象経費、申請期限、必要書類が異なります。

また、同じ経費について、国の補助金と区の助成金を重複して受け取れない場合もあります。

大田区の公式支援情報はこちらです。

大田区公式サイト｜産業支援策（補助金・助成金、相談窓口など）

品川区の公式支援情報はこちらです。

品川区中小企業支援サイト｜助成金

大田区・品川区で行政書士に相談するメリット

小規模事業者持続化補助金は、制度の名前は有名ですが、実際の申請では細かい確認が必要です。

特に、賃金引上げ特例やインボイス特例を使う場合は、通常枠よりも注意点が増えます。

行政書士に相談することで、次のような点を整理しやすくなります。

自社が対象になりそうか
賃金引上げ特例を使える可能性があるか
インボイス特例を使える可能性があるか
必要書類に不足がないか
大田区・品川区・東京都・国のどの制度を検討すべきか
補助事業終了時点で要件を満たせるか

こばやし行政書士事務所の無料診断

現在、補助金の対象になる可能性があるか無料診断を実施中です。

無料診断では、主に以下を確認します。

小規模事業者持続化補助金の対象になりそうか
賃金引上げ特例を使える可能性があるか
インボイス特例を使える可能性があるか
最大250万円の補助上限を狙える可能性があるか
大田区・品川区・東京都・国のどの制度を検討すべきか

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、通常枠では補助上限50万円です。

しかし、賃金引上げ特例を活用できる場合は最大200万円、さらにインボイス特例を併用できる場合は最大250万円まで補助上限が広がる可能性があります。

一方で、第20回公募では賃金引上げ特例の要件が変更されています。

以前のような「最低賃金＋50円」ではなく、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0％以上増加させる必要があります。

特に大田区・品川区で従業員やパート・アルバイトを雇用している事業者は、早めに給与データや賃金台帳を確認しておきましょう。

FAQ

Q. 小規模事業者持続化補助金は最大いくらまで使えますか？

通常枠は50万円ですが、賃金引上げ特例とインボイス特例の両方を満たす場合、最大250万円まで補助上限が広がる可能性があります。

Q. 第20回公募で賃金引上げ特例は何が変わりましたか？

以前の「最低賃金＋50円」ではなく、「従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0％以上増加」させる要件に変わっています。

Q. インボイス特例を使うといくら上乗せされますか？

要件を満たす場合、補助上限に一律50万円が上乗せされます。

Q. 赤字事業者はどのような優遇がありますか？

賃金引上げ特例に取り組む赤字事業者は、補助率が2/3から3/4に引き上げられる場合があります。

Q. 大田区・品川区の個人事業主も対象になりますか？

要件を満たせば対象になり得ます。業種、従業員数、事業内容、インボイス登録状況、賃上げ計画などの確認が必要です。

公式参考リンク

中小企業庁｜小規模事業者持続化補助金について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/

中小企業庁｜小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募要領公開
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260527002.html

国税庁｜インボイス発行事業者登録申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinsei.htm

国税庁｜適格請求書発行事業者公表サイト
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

大田区公式サイト｜産業支援策（補助金・助成金、相談窓口など）
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kuni_tokyo.html

品川区中小企業支援サイト｜助成金
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/index.html

【2026年第20回公募】小規模事業者持続化補助金の重要事項｜行政書士が解説