補助金 大田区・品川区｜小規模事業者持続化補助金とは？行政書士がわかりやすく解説

「補助金を使ってホームページを作りたい」
「チラシや広告費に使える補助金を探している」
「大田区・品川区で補助金に詳しい行政書士に相談したい」

このように考えている中小企業・個人事業主の方に向けて、この記事では小規模事業者持続化補助金について、できるだけわかりやすく解説します。

特に、大田区・品川区の中小企業・小規模事業者様が、補助金の申請で悩まれて、情報を探している方に向けて制度の基本から申請前に確認すべきまで整理しました。

大田区・品川区で事業を営む方が、国の補助金や区の支援制度を検討する際の参考になれば幸いです。

目次 [ close ]
  1. この記事の結論
  2. 小規模事業者持続化補助金とは？
  3. 対象になる事業者は？
    1. 商業・サービス業
    2. サービス業のうち宿泊業・娯楽業
    3. 製造業その他
  4. 個人事業主・フリーランスも対象になる？
  5. 補助率と補助上限額
    1. 通常枠の基本
  6. 小規模事業者持続化補助金で使える経費
  7. 大田区・品川区の事業者が注意すべきポイント
  8. 「補助金 大田区」「補助金 品川区」で探している方へ
  9. 行政書士に相談するメリット
  10. 採択されやすい計画に必要な考え方
    1. 誰に売るのか
    2. 何を売るのか
    3. どうやって集客するのか
    4. どのように売上につながるのか
  11. よくある失敗例
    1. ホームページ制作だけで申請しようとする
    2. 経費ありきで計画を作る
    3. 支払いルールを確認していない
    4. 採択後すぐに発注してしまう
  12. 大田区・品川区で補助金申請を検討している方へ
  13. こばやし行政書士事務所について
  14. 無料診断実施中｜補助金の対象になるか確認しませんか？
  15. 公式参考リンク

この記事の結論

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自ら経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む際に、その経費の一部を補助してもらえる制度です。

対象になり得る取り組みには、たとえば次のようなものがあります。

  • チラシ作成
  • ホームページ制作
  • SNS広告
  • 展示会出展
  • 店舗改装
  • 新商品開発
  • 販路開拓のための広告宣伝

ただし、補助金は「申請すれば必ずもらえるお金」ではありません。

審査があり、経営計画や補助事業計画の内容が重視されます。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、国が実施している中小企業・個人事業主向けの補助金制度です。

制度の目的は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者が、今後も事業を継続・発展できるように支援することです。

簡単にいうと、

「小さな会社や個人事業主が、お客様を増やすための取り組みに使える補助金」

と考えるとわかりやすいです。

たとえば、

  • 新しいお客様を獲得する
  • 既存の商品・サービスをもっと売れるようにする
  • 新しい販路を開拓する
  • 業務を効率化して売上アップにつなげる

といった取り組みが対象になります。

対象になる事業者は？

小規模事業者持続化補助金の対象は、名前のとおり「小規模事業者」です。

具体的には、業種ごとに常時使用する従業員数の基準があります。

商業・サービス業

常時使用する従業員数が5人以下

※宿泊業・娯楽業を除きます。

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員数が20人以下

製造業その他

常時使用する従業員数が20人以下

つまり、大企業向けではなく、地域で事業を営む小さな会社、店舗、個人事業主、フリーランスの方に向いた補助金です。

大田区や品川区で、

  • 飲食店
  • 美容室
  • 整体院
  • 小売店
  • 製造業
  • 士業事務所
  • 教室業
  • クリエイター
  • 個人事業主
  • 小規模法人

として事業を行っている方は、対象になる可能性があります。

個人事業主・フリーランスも対象になる？

はい。個人事業主やフリーランスでも、要件を満たせば対象になり得ます。

ただし、申請時点で開業していない場合や、事業実態が確認できない場合は対象外となることがあります。

そのため、申請前には、

  • 開業届
  • 確定申告書
  • 売上台帳
  • 事業内容がわかる資料

などを確認しておくことが大切です。

補助率と補助上限額

小規模事業者持続化補助金の通常枠では、補助率は原則として2/3です。

たとえば、補助対象経費が75万円の場合、補助率2/3で計算すると、補助金額は50万円となります。

通常枠の基本

項目内容
補助率2/3
通常枠の補助上限50万円
インボイス特例50万円上乗せ
賃金引上げ特例150万円上乗せ
両特例を満たす場合最大250万円

※赤字事業者が賃金引上げ特例を活用する場合、補助率が3/4になるケースがあります。

小規模事業者持続化補助金で使える経費

小規模事業者持続化補助金では、販路開拓や生産性向上につながる取り組みに必要な経費が対象になります。

主な対象経費は、次の8種類です。

経費区分具体例
機械装置等費業務用設備、製造機械、ショーケースなど
広報費チラシ、パンフレット、DM、看板、SNS広告など
ウェブサイト関連費ホームページ制作、ECサイト、SEO対策、予約システムなど
展示会等出展費展示会・商談会の出展料、ブース費用など
旅費展示会や商談会など販路開拓に必要な交通費・宿泊費など
新商品開発費試作品開発、パッケージデザイン、サンプル制作など
借料イベント会場、機材、設備などのレンタル費用
委託・外注費店舗改装、デザイン制作、専門的な外注業務など

たとえば、

  • ホームページを作って問い合わせを増やしたい
  • チラシやSNS広告で新規顧客を集めたい
  • 展示会に出展して新しい取引先を開拓したい
  • 店舗改装で来店しやすい環境を整えたい
  • 新商品を開発して売上アップを目指したい

といった取り組みで活用できる可能性があります。

ただし、すべての経費が必ず対象になるわけではありません。

たとえば、パソコン・スマートフォン・文房具などの汎用性が高いもの、通常の仕入れ、単なる設備の買い替え、補助事業と関係の薄い支出などは対象外となる場合があります。

また、ホームページ制作などのウェブサイト関連費だけで申請することはできません。

大田区・品川区の事業者が注意すべきポイント

大田区・品川区には、区独自の補助金・助成金制度もあります。

ただし、国の小規模事業者持続化補助金と、大田区・品川区の助成制度は別の制度です。

そのため、

  • 併用できるか
  • 同じ経費で重複申請にならないか

を整理することが重要です。

大田区の補助金・助成金情報は、大田区公式ホームページで確認できます。

参考：
大田区公式サイト｜産業支援策（補助金・助成金、相談窓口など）

品川区の中小企業向け助成金情報は、品川区中小企業支援サイトで確認できます。

参考：
品川区中小企業支援サイト｜助成金

「補助金 大田区」「補助金 品川区」で探している方へ

Googleで「補助金 大田区」「補助金 品川区」と検索すると、国・東京都・区のさまざまな制度が出てきます。

しかし、制度によって、

  • 対象者
  • 対象経費
  • 補助率
  • 申請期限
  • 必要書類
  • 採択の有無
  • 実績報告の有無

が異なります。

特に小規模事業者持続化補助金は、単に「お金がもらえる制度」ではなく、経営計画に基づいて販路開拓を行う制度です。

そのため、申請前に、

「自社の取り組みが補助金の目的に合っているか」

を確認することが大切です。

行政書士に相談するメリット

補助金申請では、制度の内容を読むだけでなく、自社の事業に合わせて申請内容を整理する必要があります。

行政書士に相談することで、次のような点を確認しやすくなります。

  • 自社が対象者に該当しそうか
  • 予定している経費が対象になりそうか
  • 申請スケジュールに間に合うか
  • 必要書類に不足がないか
  • 経営計画・補助事業計画の方向性が制度に合っているか
  • 採択後の実績報告まで見据えた準備ができているか

もちろん、補助金に「必ず採択される」という保証はありません。

しかし、制度の趣旨に合った計画づくりを行うことで、申請内容の説得力を高めることは可能です。

採択されやすい計画に必要な考え方

小規模事業者持続化補助金では、単に「ホームページを作りたい」「広告を出したい」というだけでは不十分です。

重要なのは、

その取り組みによって、どのように売上や販路拡大につながるのか

を説明することです。

たとえば、次のような視点が必要です。

誰に売るのか

ターゲットとなる顧客を明確にします。

例：

  • 大田区内の子育て世帯
  • 品川区の法人顧客
  • 近隣の高齢者層
  • 新規開業した事業者
  • 地域外から来店する見込み客

何を売るのか

商品・サービスの強みを整理します。

例：

  • 地域密着の対応力
  • 専門性
  • 短納期
  • 高品質
  • 独自サービス
  • 価格以外の価値

どうやって集客するのか

販路開拓の方法を具体的にします。

例：

  • ホームページ制作
  • SEO対策
  • SNS広告
  • チラシ配布
  • 展示会出展
  • Googleビジネスプロフィール活用
  • 既存顧客へのDM

どのように売上につながるのか

補助事業後の成果を数字で説明できると、より説得力が高まります。

例：

  • 月間問い合わせ件数を増やす
  • 新規顧客数を増やす
  • 客単価を上げる
  • リピート率を改善する
  • 商談件数を増やす

よくある失敗例

ホームページ制作だけで申請しようとする

現在の制度では、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。

ホームページ制作を行う場合でも、チラシ・広告・展示会・SNSなど、他の販路開拓施策と組み合わせる必要があります。

経費ありきで計画を作る

「補助金が出るなら機械を買いたい」
「補助金が出るなら広告を出したい」

という考え方だけでは弱くなります。

大切なのは、経営課題を整理し、その課題を解決するために必要な経費として説明することです。

支払いルールを確認していない

補助金は後払いです。

クレジットカード払いの場合、カードを切った日ではなく、口座から引き落とされた日が重要になることがあります。

採択後すぐに発注してしまう

採択されたとしても、交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は対象外になる場合があります。

採択通知と交付決定は別物です。この点は非常に重要です。

大田区・品川区で補助金申請を検討している方へ

大田区・品川区は、製造業、サービス業、飲食業、美容業、士業、個人事業主など、多様な小規模事業者が集まる地域です。

そのため、補助金活用のニーズも幅広くあります。

たとえば、

  • 大田区で町工場を営んでいる
  • 品川区で飲食店を経営している
  • 大田区で整体院・美容室を運営している
  • 品川区で個人事業主としてサービス業をしている
  • ホームページやSEO対策で集客を強化したい
  • チラシやSNS広告で新規顧客を増やしたい
  • 店舗改装で来店数を増やしたい

このような方は、小規模事業者持続化補助金の対象になる可能性があります。

こばやし行政書士事務所について

こばやし行政書士事務所では、大田区・品川区を中心に、中小企業・個人事業主の皆さまの補助金活用をサポートしています。

「こばやし行政書士事務所」または「小林行政書士事務所」と検索してお探しいただく方にも、わかりやすく情報をお届けできるよう、補助金・許認可・事業支援に関する情報を発信しています。

補助金は、単に申請書を作るだけではなく、

  • 事業内容の整理
  • 強みの言語化
  • 販路開拓の設計
  • 必要経費の整理
  • 申請後の実績報告

まで見据えて進めることが大切です。

無料診断実施中｜補助金の対象になるか確認しませんか？

こばやし行政書士事務所では、現在、補助金の対象になる可能性があるか無料診断を実施しています。

無料診断では、主に次の点を確認します。

  • 小規模事業者持続化補助金の対象者に該当しそうか
  • 予定している取り組みが補助対象になりそうか
  • 使いたい経費が補助対象経費に該当しそうか
  • 申請スケジュールに間に合いそうか
  • 国・東京都・大田区・品川区の制度のうち、どれを検討すべきか

大田区・品川区で補助金申請を検討している中小企業・個人事業主の方は、まずはお気軽にご相談ください。

公式参考リンク

中小企業庁：小規模事業者持続化補助金について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/

中小企業庁：小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募要領公開
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260527002.html

大田区公式サイト：産業支援策（補助金・助成金、相談窓口など）
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kuni_tokyo.html

品川区中小企業支援サイト：助成金
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/index.html