「ホームページ制作は小規模事業者持続化補助金の対象になる？」
「SEO対策やECサイト改修にも使える？」
「ウェブサイト関連費だけで申請できる？」
中小企業・個人事業主の方にとって、ホームページやECサイトは重要な集客手段です。
小規模事業者持続化補助金では、ホームページ制作やECサイト改修などがウェブサイト関連費として対象になる可能性があります。
ただし、ウェブサイト関連費には厳しいルールがあります。
特に、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
この記事では、ホームページ制作・SEO対策・ECサイト改修などを検討している方向けに、ウェブサイト関連費のポイントを解説します。
結論｜ホームページ制作は対象になり得るが、単独申請はできない
小規模事業者持続化補助金では、次のような経費がウェブサイト関連費として対象になる可能性があります。
- ホームページ制作
- ホームページ更新・改修
- ECサイト構築・改修
- 予約システム導入
- 顧客管理システム構築
- アプリケーション開発
- 効果や作業内容が明確なSEO対策
- ECサイトに掲載する商品写真
- ウェブサイトに掲載する商品・サービス販売用の動画制作
ただし、ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。
チラシ、DM、看板、展示会、SNS広告など、他の販路開拓施策と組み合わせて計画を作る必要があります。
ホームページを通じて、どのように販路開拓や売上増加につなげるかが重要です。
ウェブサイト関連費の対象になりやすい例
ホームページ制作・更新
商品やサービスの販売促進を目的としたホームページ制作・更新は、対象になる可能性があります。
ECサイト構築・改修
ECサイトを通じて商品販売を強化する取り組みも、販路開拓として説明できる場合は対象になり得ます。
SEO対策
第20回公募では、効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策が対象例として示されています。
たとえば、
- キーワード設計
- ページ構成改善
- 内部SEO
- コンテンツ改善
- 商品ページの改善
などが考えられます。
ただし、「SEOコンサルティング」や単なるアドバイス費用は対象外になりやすいため、作業内容を明確にしておく必要があります。
写真・動画制作
ECサイトや自社ウェブサイトに掲載する商品写真・サービス紹介動画などは、ウェブサイト関連費として対象になる可能性があります。
ウェブサイト関連費のみでは申請できない
第20回公募では、ウェブサイト関連費のみの申請はできません。
つまり、
- ホームページ制作だけ
- ECサイト改修だけ
- SEO対策だけ
という申請はできません。
ウェブサイト関連費を使う場合は、他の経費と組み合わせることが必要です。
おすすめの組み合わせ例
- チラシ配布＋ホームページ改修
- DM発送＋問い合わせフォーム改善
- SNS広告＋LP制作
- 展示会出展＋製品紹介サイト改修
- 看板設置＋予約ページ整備
- プレスリリース＋SEO対策
このように、オンラインとオフラインの施策を組み合わせることで、補助事業としての説得力が高まります。
SNS広告・インターネット広告との区分に注意
第20回公募では、SNS広告やインターネット広告は、広報費の対象例として整理されています。
一方で、自社ホームページやECサイトで使う写真・動画制作、ホームページ制作、システム開発などはウェブサイト関連費に分類されます。
この区分を間違えると、経費計画に影響する場合があります。
不安な場合は、ご相談ください。
ウェブサイト関連費で対象外になりやすいもの
次のような経費は対象外になりやすいため注意が必要です。
- ウェブサイトやシステムに関するコンサルティング・アドバイス費用
- 家庭用・一般事務用ソフトウェア
- 既に導入しているソフトウェアの更新料
- 補助事業期間内に公開・運用に至らなかったホームページ
- 有料配信する動画制作費
- 有料講座で使用する動画・電子教材
- 販売を目的としたシステムやソフトウェア開発
- 電子書籍の出版費用
特に注意したいのは、補助事業期間内に公開・運用まで完了している必要がある点です。
「制作は完了したが、公開は補助事業期間後になった」という場合、対象外になる可能性があります。
ホームページ制作で失敗しないためのチェックポイント
ウェブサイト関連費を申請する前に、次の点を確認しましょう。
- ホームページ制作の目的が販路開拓になっているか
- 商品・サービスの販売や問い合わせにつながる設計か
- 制作だけでなく公開まで補助事業期間内に完了できるか
- 見積書に作業内容が明確に記載されているか
- SEO対策の作業内容や成果物が説明できるか
- 他の販路開拓施策と組み合わせているか
- 完成後の画面や成果物を保存できるか
補助金は「作ればよい」ではなく、「計画に沿って実施し、成果物を確認できること」が重要です。
FAQ
Q. ホームページ制作だけで申請できますか？
いいえ。第20回公募では、ウェブサイト関連費のみの申請はできません。他の経費と組み合わせる必要があります。
Q. SEO対策は補助対象になりますか？
効果や作業内容が明確なSEO対策は、対象になる可能性があります。
Q. SNS広告はウェブサイト関連費ですか？
第20回公募では、SNS広告やインターネット広告は広報費の対象例として整理されています。
Q. ホームページは完成していればよいですか？
完成だけでなく、補助事業期間内に公開・運用まで完了していることが重要です。
Q. こばやし行政書士事務所では、対象範囲について無料相談できますか？
はい。補助金の対象になる可能性があるか無料診断を実施しています。
公式参考リンク
中小企業庁｜小規模事業者持続化補助金について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/
中小企業庁｜小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募要領公開
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260527002.html
大田区公式サイト｜産業支援策（補助金・助成金、相談窓口など）
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kuni_tokyo.html
品川区中小企業支援サイト｜助成金
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/index.html
