「チラシ作成は補助金の対象になる？」
「SNS広告やインターネット広告にも使える？」
「会社案内パンフレットは広報費として申請できる？」
大田区・品川区で事業を営む中小企業・個人事業主の方にとって、小規模事業者持続化補助金で特に使いやすい経費のひとつが広報費です。
広報費は、商品・サービスを知ってもらい、新規顧客の獲得や売上アップにつなげるための広告宣伝費です。
ただし、何でも広報費として認められるわけではありません。
この記事では、小規模事業者持続化補助金の広報費で対象になるもの・対象外になりやすいものを、
大田区・品川区の事業者向けにわかりやすく解説します。
結論｜広報費は「商品・サービスの販路開拓」が目的なら対象になりやすい
広報費は、販路開拓のために使う広告宣伝費です。
たとえば、次のような経費が対象になる可能性があります。
- チラシ作成
- パンフレット作成
- カタログ制作
- DM発送
- 看板作成・設置
- SNS広告
- インターネット広告
- バナー広告
- プレスリリース配信
- 販促品
- 試供品
ただし、ポイントは**「会社のPR」ではなく「商品・サービスの販路開拓」になっているか**です。
単なる会社案内や求人広告は対象外になりやすいため注意が必要です。
広報費とは？
広報費とは、パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告などを作成し、広報媒体を活用するための経費です。
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を支援する補助金です。
そのため広報費では、次のような目的が重要になります。
- 新しいお客様に商品を知ってもらう
- 既存顧客に新サービスを案内する
- 店舗への来店数を増やす
- 問い合わせ数を増やす
- 商談や受注につなげる
大田区・品川区で店舗や事務所を運営している方にとって、広報費は非常に活用しやすい経費です。
広報費の対象になりやすい例
チラシ・パンフレット・カタログ
新商品や新サービスを案内するチラシ、パンフレット、カタログの制作費は対象になる可能性があります。
たとえば、
- 近隣住民向けにチラシを配布する
- 法人向けにサービス案内パンフレットを送る
- 新商品を紹介するカタログを作る
といった活用が考えられます。
看板作成・設置
店舗の認知度を高めるための看板作成や設置も、販路開拓につながる内容であれば対象になる可能性があります。
DM発送
郵送やインターネットを使ったDM発送も、商品・サービスの宣伝目的であれば対象になり得ます。
SNS広告・インターネット広告
第20回公募では、インターネット広告、バナー広告、SNS広告、SNS運用代行費も広報費の対象例として整理されています。
Instagram広告、Facebook広告、LINE広告、Google広告などを検討している事業者は、広告の目的や証拠資料の保存方法を事前に確認しておきましょう。
広報費で対象外になりやすい例
広報費でよくある失敗は、商品・サービスの宣伝ではなく、単なる会社PRになってしまうことです。
次のようなものは対象外になりやすいです。
- 商品・サービスの宣伝広告を目的としない会社案内
- 求人広告
- 名刺
- 金券・商品券
- 商品サービスの宣伝が入っていない販促品
- 販売用商品と同じものを試供品として配る場合
- 未配布・未使用のチラシ
- 補助事業期間外に配布した広告物
たとえば、「新商品Aを売るためのパンフレット」として申請したにもかかわらず、完成物が会社概要ばかりで、新商品Aの説明がほとんどない場合、補助対象外となる可能性があります。
広報費で失敗しないためのチェックポイント
広報費を申請する前に、次の点を確認しましょう。
- どの商品・サービスを宣伝するのか
- 誰に向けた広告なのか
- どの地域・顧客層に届けるのか
- どのように売上や問い合わせにつながるのか
- 配布・掲載・配信が補助事業期間内に完了するか
- チラシや広告の実物・画面・配信記録を保存できるか
補助金では、実際に事業を行ったことを証明する資料が必要になります。
チラシなら完成物や配布記録、SNS広告なら広告画面や配信レポートなどを保存しておきましょう。
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こばやし行政書士事務所では、大田区・品川区を中心に、中小企業・個人事業主の補助金活用をサポートしています。
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大田区・品川区でチラシ、SNS広告、DM、看板などの広報費を活用したい方は、まずはお気軽にご相談ください。
FAQ
Q. チラシ作成は補助対象になりますか？
商品・サービスの販路開拓を目的としたチラシであれば、広報費として対象になる可能性があります。
Q. 会社案内パンフレットは対象になりますか？
単なる会社案内は対象外になりやすいです。商品・サービスの宣伝広告として明確である必要があります。
Q. SNS広告やGoogle広告は広報費ですか？
第20回公募では、SNS広告やインターネット広告は広報費の対象例として整理されています。
Q. 求人広告は対象になりますか？
求人広告は販路開拓ではないため、対象外になりやすいです。
公式参考リンク
中小企業庁｜小規模事業者持続化補助金について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/
中小企業庁｜小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募要領公開
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260527002.html
大田区公式サイト｜産業支援策（補助金・助成金、相談窓口など）
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kuni_tokyo.html
品川区中小企業支援サイト｜助成金
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/index.html
