小規模事業者持続化補助金の採択率は？過去3年の申請数・採択数を公式データで解説

2026年7月5日

小規模事業者持続化補助金を検討している中小企業・個人事業主の方にとって、気になるのが「どのくらい採択されるのか」という点ではないでしょうか。

結論からいうと、直近3年間に発表された第12回〜第18回の採択結果では、申請数は合計103,668件、採択数は合計53,142件、採択率は約51.3%です。

つまり、全体としてはおおむね2件に1件程度が採択されています。ただし、回によって採択率には差があり、もっとも高い回は62.5%、もっとも低い回は37.2%でした。

この記事の結論

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小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が経営計画に基づいて行う販路開拓等の取り組みを支援する制度です。中小企業庁は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としていると説明しています。

公式情報は、以下の中小企業庁ページで確認できます。
中小企業庁：小規模事業者持続化補助金について

以下は、第12回〜第18回の採択結果をもとにした採択率の推移です。

小規模事業者持続化補助金採択率の推移

一般型・通常枠｜第12回〜第18回

※採択率は「採択数 ÷ 申請数」で算出。第18回は中小企業庁の修正後採択数8,229件で計算。

回次	採択発表日	申請数	採択数	採択率
第12回	2023年8月23日	13,373件	7,438件	55.6%
第13回	2023年11月27日	15,308件	8,729件	57.0%
第14回	2024年3月4日	13,597件	8,497件	62.5%
第15回	2024年6月5日	13,336件	5,580件	41.8%
第16回	2024年8月8日	7,371件	2,741件	37.2%
第17回	2025年9月26日	23,365件	11,928件	51.1%
第18回	2026年3月26日修正	17,318件	8,229件	47.5%

過去3年のデータを見ると、小規模事業者持続化補助金は「申請すれば必ず通る補助金」ではありません。全体では約5割の採択率ですが、第16回のように37.2%まで下がった回もあります。

一方で、第14回は62.5%と比較的高い採択率でした。このように、採択率は公募回によって変動します。したがって、「前回の採択率が高かったから大丈夫」「応募数が少なそうだから通りやすい」と単純に判断するのは危険です。

重要なのは、補助金を使って何をするかだけではありません。その取り組みが、自社の販路開拓・売上向上・生産性向上にどのようにつながるのかを、審査する側に分かりやすく伝えることです。

小規模事業者持続化補助金では、チラシ、ホームページ制作、広告、店舗改装、設備導入などが検討されることがあります。ただし、単に「ホームページを作りたい」「広告を出したい」だけでは、事業計画として弱くなりがちです。

大切なのは、その取り組みによって、誰に、どのような価値を届け、どのように売上や販路拡大につなげるのかを整理することです。

採択される事業計画では、自社の現状と課題、顧客ニーズ、競合との差別化が分かりやすく整理されています。

「なぜ今この取り組みを行う必要があるのか」「自社の強みをどう活かすのか」「補助事業後にどのような成果を見込むのか」

こうした点を事前に整理しておくことで、計画書の説得力が高まります。

補助金は、採択されれば終わりではありません。採択後には交付申請、補助事業の実施、実績報告などの手続きが続きます。

そのため、経費の内容、見積書、実施時期、支払い方法などを現実的に組み立てることが重要です。無理な計画や説明不足の経費は、申請時だけでなく採択後の手続きでも負担になる可能性があります。

小規模事業者持続化補助金は、中小企業・個人事業主にとって、販路開拓や売上アップに活用しやすい制度です。一方で、過去の採択率を見ると、約半数は不採択になっていることも分かります。

こばやし行政書士事務所では、大田区・品川区を中心に、小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行っています。「何から始めればよいか分からない」「事業計画書をどう書けばよいか不安」という方は、早めにご相談ください。

直近3年間に発表された第12回〜第18回の合計では、申請数103,668件、採択数53,142件で、採択率は約51.3%です。

第12回〜第18回の中では、第16回がもっとも低く、申請7,371件に対して採択2,741件、採択率は37.2%でした。

応募者数だけで採択率が決まるわけではありません。公募回ごとの予算、審査状況、申請内容などによって変動します。大切なのは、販路開拓や売上向上につながる事業計画を具体的に示すことです。

自分で申請することも可能です。ただし、事業計画書の作成、経費の整理、必要書類の準備には時間がかかります。不安がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

※本記事の採択率は、各回の採択数を申請数で割って算出しています。次回以降の採択率や採択可能性を保証するものではありません。