【2026年第20回公募】小規模事業者持続化補助金の審査ポイントとは？採択される申請書の考え方を行政書士が解説

2026年6月18日

補助金ブログ

「小規模事業者持続化補助金は、どこを審査されるの？」
「様式2・様式3には何を書けばよい？」
「採択される申請書に必要なポイントを知りたい」

中小企業・個人事業主の方が小規模事業者持続化補助金を申請する際、重要なのは審査ポイントを理解したうえで申請書を作ることです。

小規模事業者持続化補助金は、申請すれば必ず採択される制度ではありません。
公募要領には、審査で見られるポイントが示されています。

この記事では、2026年第20回公募を前提に、様式2・様式3で意識すべき審査ポイントを、行政書士の視点でわかりやすく解説します。

目次 [ close ]

結論｜審査では「経営計画と補助事業計画の一貫性」が重要

小規模事業者持続化補助金で大切なのは、単に、

「ホームページを作りたい」
「チラシを配りたい」
「広告を出したい」

と書くことではありません。

重要なのは、次の流れが一貫していることです。

自社の現状を把握している
市場や顧客ニーズを理解している
自社の強みを整理している
強みを踏まえた経営方針がある
補助事業が経営方針とつながっている
具体的で実現可能な取組になっている
必要な経費が明確に説明されている

つまり、自社の課題・強み・市場ニーズ・補助事業・経費明細がつながっていることが重要です。

小規模事業者持続化補助金とは？

※こちらご参照ください

制度の概要は、中小企業庁の公式ページで確認できます。

中小企業庁｜小規模事業者持続化補助金について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/

第20回公募の公式情報はこちらです。

中小企業庁｜小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募要領公開
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260527002.html

審査ポイント1｜自社の経営状況を分析しているか

1つ目の審査ポイントは、自社の経営状況の分析です。

ここでは、次のような点が見られます。

自社の事業内容を整理できているか
売上や利益の状況を把握しているか
自社の商品・サービスを理解しているか
自社の強みを適切に把握しているか

特に重要なのが、自社の強みです。

小規模事業者は、大企業のように人材・資金・設備を大量に投入できるわけではありません。
だからこそ、自社の強みを明確にし、その強みを活かした販路開拓を考える必要があります。

審査ポイント2｜経営方針・目標・今後のプランが適切か

2つ目の審査ポイントは、経営方針・目標と今後のプランの適切性です。

単に「売上を増やしたい」と書くだけでは不十分です。

次の点を意識しましょう。

自社の強みを踏まえた方針になっているか
市場の特性を踏まえているか
顧客ニーズを踏まえているか
今後のプランに現実性があるか

たとえば、若年層の顧客を増やしたいのであれば、SNS広告やWeb予約導線の整備が有効かもしれません。

一方で、高齢者向けの商品・サービスであれば、チラシや地域向け広報のほうが効果的な場合もあります。

経営方針は、自社の強みと顧客ニーズを踏まえて作ることが重要です。

審査ポイント3｜補助事業計画が具体的で有効か

3つ目の審査ポイントは、補助事業計画の有効性です。

補助事業計画では、今回の補助金で何を実施するのかを具体的に説明します。

補助事業計画では、次の点を明確にしましょう。

誰に向けた取組か
何を実施するのか
なぜその方法を選ぶのか
どのように売上や販路拡大につながるのか
実行可能な計画になっているか

経営計画と補助事業計画はつながっているか

審査では、経営計画と補助事業計画の一貫性も重要です。

たとえば、経営計画で「法人顧客を増やす」と書いているのに、補助事業計画が「一般消費者向けチラシ配布」だけでは、つながりが弱く見えます。

新たな価値を生み出す取組になっているか

審査では、ターゲット顧客や市場に対して、新たな価値を生み出す取組になっているかも見られます。

これは、完全な新商品を開発するという意味だけではありません。

たとえば、

既存サービスを新しい顧客層に届ける
予約方法を改善して利便性を高める
商品の見せ方を変えて購入しやすくする
デジタル技術を使って問い合わせ導線を改善する
これまで伝えきれていなかった強みを発信する

といった取組も考えられます。

デジタル技術の活用も意識する

審査では、デジタル技術の活用も評価の観点になります。

たとえば、

ホームページの改善
SNS活用
Web予約
顧客管理システム
デジタル広告
問い合わせフォームの改善

などです。

ただし、ウェブサイト関連費には上限や制限があります。（※詳細はこちらのブログをご確認ください）

審査ポイント4｜経費明細の積算が明確で適切か

4つ目の審査ポイントは、積算の透明性・適切性です。

審査では、次の点が見られます。

補助事業計画に必要な経費か
金額の根拠が明確か
経費の内容が具体的か
過大な金額になっていないか
補助対象経費として適切か

行政書士に相談するメリット

小規模事業者持続化補助金では、様式2・様式3の内容が重要です。

しかし、自社の強みや販路開拓の計画を文章化するのは簡単ではありません。

行政書士に相談することで、次のような点を整理しやすくなります。

自社の強みの言語化
顧客ニーズの整理
補助事業計画の具体化
経費明細の確認
審査ポイントに沿った申請書づくり
必要書類の確認

「補助金行政書士」
「小規模事業者持続化補助金審査」
「持続化補助金採択ポイント」
「様式2 書き方」
「様式3 書き方」

と検索している方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

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こばやし行政書士事務所では、中小企業・個人事業主の皆さま向けに、補助金申請のサポートを行っています。

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無料診断では、主に以下を確認します。

小規模事業者持続化補助金の対象になりそうか
予定している取組が補助対象になりそうか
審査ポイントに沿った計画になりそうか
経費明細に問題がないか
申請に向けて何を準備すべきか

補助金申請を検討している中小企業・個人事業主の方は、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

小規模事業者持続化補助金の審査では、主に次の4点が重要です。

自社の経営状況の分析の妥当性
経営方針・目標と今後のプランの適切性
補助事業計画の有効性
積算の透明性・適切性

採択に近づくためには、単に「何を買うか」ではなく、なぜその取組が必要で、どのように販路開拓や売上増加につながるのかを説明する必要があります。

様式2・様式3を書くときは、自社の強み、市場ニーズ、経営方針、補助事業、経費明細が一貫しているかを確認しましょう。

こばやし行政書士事務所では、補助金の対象になるか無料診断を実施しています。

FAQ

Q. 小規模事業者持続化補助金はどこを審査されますか？

自社の経営状況の分析、経営方針・目標、補助事業計画の有効性、経費明細の透明性・適切性などが審査されます。

Q. 様式2では何が重要ですか？

自社の概要、顧客ニーズ、市場動向、自社の強み、経営方針を一貫して説明することが重要です。

Q. 様式3では何が重要ですか？

補助金で実施する事業内容、販路開拓の具体策、補助事業の効果、経費明細を明確に書くことが重要です。

Q. デジタル技術を使うと有利ですか？

デジタル技術の活用は評価の観点になります。ただし、無理に導入するのではなく、自社の販路開拓に必要な範囲で活用することが大切です。

Q. こばやし行政書士事務所では無料相談できますか？

はい。こばやし行政書士事務所では、補助金の対象になる可能性があるか無料診断を実施しています。

公式参考リンク

中小企業庁｜小規模事業者持続化補助金について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/

中小企業庁｜小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募要領公開
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260527002.html

GビズID公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/

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