はじめに
「ホームページ制作って補助金使える？」
「SNS広告は対象？」
「パソコン購入はダメって本当？」
小規模事業者持続化補助金を検討している事業者から、最も多い質問が「何に使えるのか？」です。
特に2026年第20回公募では、
- ウェブサイト関連費
- 広報費
- 賃金引上げ特例
などのルールが大きく変更されました。
この記事では、最新の「第20回公募要領」をもとに、
- 補助対象経費
- ホームページ制作の注意点
- SNS広告やSEO対策の扱い
- 補助対象外になる経費
- 採択されやすいポイント
を分かりやすく解説します。
補助対象となる経費一覧【2026年最新版】
第20回公募で対象となる経費は以下の8種類です。
① 機械装置等費
事業に必要な設備・機械導入費です。
具体例
- 製造機械
- 業務用設備
- ショーケース
- 特殊プリンター
注意点
以下は対象外です。
- パソコン
- タブレット
- スマホ
- 一般家電
- 文房具
「汎用性が高い」と判断されるためです。
② 広報費【最も使われる】
販路開拓のための広告・販促費です。
対象例
- チラシ制作
- ポスティング
- DM発送
- 看板
- SNS広告
- バナー広告
- プレスリリース
- デジタルサイネージ広告
2026年版の重要変更点
広報費の補助申請上限は「30万円（税込）」です。
そのため、大規模広告を予定している場合は注意が必要です。
③ ウェブサイト関連費
ホームページやECサイト関連費用です。
対象例
- ホームページ制作
- LP制作
- ECサイト構築
- SEO対策
- システム開発
- 顧客管理システム
- SNS運用代行
- 商品紹介動画制作
【重要】ホームページ制作だけでは申請できない
2026年第20回公募で最も重要な変更点です。
現在は、ウェブサイト関連費のみの申請は禁止
さらに、ウェブサイト関連費の上限は30万円（税込）
となっています。
つまり、
- 「ホームページだけ作りたい」
- 「ECサイトだけ作りたい」
という申請は非常に通りにくくなっています。
今後のおすすめ申請パターン
現在は、「WEB＋販路開拓」の組み合わせが重要です。
例えば、
採択されやすい例
- チラシ配布＋LP制作
- SNS広告＋ECサイト構築
- 展示会出展＋サイト改修
- SEO対策＋プレスリリース
などです。
SEO対策も正式に補助対象へ
今回かなり大きなポイントなのが、SEO対策が明確に対象化
されたことです。
対象になり得るSEO施策
- 内部SEO
- コンテンツSEO
- 構造改善
- ページ速度改善
- キーワード設計
- 記事制作
ただし、
「作業内容や効果が明確」
である必要があります。
④ 展示会等出展費
展示会・商談会関連費用です。
対象例
- 展示会出展料
- ブース費用
- 通訳費
- 翻訳費
- 運搬費
※オンライン展示会も対象。
⑤ 旅費
販路開拓のための出張費です。
対象例
- 新幹線代
- 飛行機代
- 宿泊費
対象外
- タクシー
- ガソリン代
- 駐車場代
- グリーン車
- 視察旅行
⑥ 新商品開発費
試作品開発費です。
対象例
- サンプル制作
- パッケージ開発
- テストマーケティング
⑦ 借料
レンタル・リース費用です。
対象例
- イベント会場レンタル
- 機材レンタル
- 一時的な設備リース
⑧ 委託・外注費
自社でできない業務の外注費です。
対象例
- 店舗改装
- デザイン制作
- 内装工事
- バリアフリー工事
コンサル費用は原則NG
2026年第20回公募では、コンサルティング費用は原則対象外
と明確化されました。
ただし、インボイス制度対応の専門家相談のみ例外的に対象となる場合があります。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、
多くの小規模事業者が対象となる可能性のある制度です。
しかし、前回の19回からあらたな追加・変更点もあります。
まずは無料診断でご自身の販路開拓目的が同制度の対象になるのか確認から開始しましょう！
30分頂ければ判断できますので、そこからご検討してください。
参考資料
本日はここまでです。まずは19回公募とは異なる点を速報でお伝えさせて頂きました。
