【小規模事業者持続化補助金は自分も対象？】
補助金について調べていると、
「自分は対象になるのか分からない」というところで手が止まってしまう方が多くいらっしゃいます。
制度の説明を見ても条件が細かく、
結局当てはまるのか判断できないままになってしまうことも少なくありません。
この記事では、初めての方に向けて、
対象となるケース・対象外になりやすいケース・判断のポイントを整理してお伝えします。
【対象になるケース】
小規模事業者持続化補助金は、
小規模な事業を行っている方の販路開拓を支援する制度です。
対象となる可能性があるのは、例えば次のような方です。
- 個人事業主として事業を行っている
- 法人として事業を運営している
- 売上を伸ばすための取り組みを考えている
また、業種ごとに従業員数の条件がありますが（※こちら参照）、
一般的な小規模事業者であれば該当するケースが多く見られます。
【対象外になりやすいケース】
一方で、次のような場合は対象外になる可能性があります。
・事業としての実態が確認できない
・補助対象にならない使い道を予定している
・制度の条件に合わない形で進めている
特に注意したいのは、
「やりたいことが補助金の目的と合っているか」という点です。
例えば、販路開拓とは関係のない支出の場合、
申請自体が難しくなることがあります。
【判断が難しくなる理由】
「対象かどうか分からない」と感じるのには理由があります。
それは、単純な条件だけでなく、
取り組み内容との組み合わせで判断される部分があるためです。
- この内容で申請していいのか
- この使い方は対象になるのか
といった点は、制度の説明だけでは判断しづらいこともあります。
そのため、「条件は満たしているはずなのに不安」という状態になりやすいのです。
【判断するためのポイント】
判断する際に重要なのは、次の3点です。
- 事業として継続的に行っているか
- 販路開拓や売上アップにつながる内容か
- 補助対象となる経費に当てはまるか
この3つが整理できていれば、
大まかな方向性としては問題ないケースが多くなります。
ただし、細かい部分で判断が分かれることもあるため、
迷う場合は無理に自己判断しないことも一つの考え方です。
【迷った場合の考え方】
「対象かどうかはっきりしない」という場合でも、
その段階で止まってしまう必要はありません。
むしろ、
・やりたいことがある
・方向性はなんとなく決まっている
という状態であれば、整理することで見えてくることも多くあります。
実際には、「対象かどうか分からない」という段階で相談される方も多く、
話を整理することで進めるかどうかの判断ができるケースも少なくありません。
【まとめ】
小規模事業者持続化補助金は、
多くの小規模事業者が対象となる可能性のある制度です。
ただし、単純な条件だけでなく、
取り組み内容との組み合わせで判断される点があるため、
分かりにくさを感じやすい部分でもあります。
「自分が対象かどうか分からない」
「この内容で進めていいのか不安」
そう感じている場合は、
一度整理してみることで判断しやすくなります。
当事務所では、小規模事業者持続化補助金について、
着手金ゼロでご相談いただけるプランをご用意しています（※詳細はこちら）。
まだ申請するか決めていない段階でも問題ありません。
現在の状況や考えていることをもとに、
対象になるかどうかも含めて整理することができます。
無理に進める必要はありませんので、
まずは判断材料を整理するところからご活用ください。
